車両購入・カーリース

お車購入
アシスタンス
サービス

お車購入アシスタンスサービス

新車中古車を問わず、当社の持つネットワークを活用し、お客様がご希望のお車を手に入れるためのサポートを行います

クルマを所有すると、自動車ディーラー、整備工場、税務事務所、保険会社などとの間で煩雑な業務が発生します。 それらの業務を一元化でき、人的・資金的負担を大幅に削減できるのがカーリース(オートリース)です。

カーリースの
仕組みと種類

カーリース(オートリース)の仕組み

税金や保険料、点検整備・車検・事故修理・代車提供など、車両にかかわるすべてをパッケージしています。また、リース部分は、残価(リース終了後の売却予想価格)を差し引いた残りなので、お得に車が乗れちゃいます。

自社保有とカーリース(オートリース)の違い

カーリース導入前

車両導入時の手配から税金の支払い、自賠責保険の付保教務や車検・事故時の修理手配など、煩雑な車両管理業務を自社で行う必要があります。

 

カーリース導入後

車両管理に関わるほとんどの業務をリース会社が代行しますので、大幅な管理業務の削減となります。

自社保有とカーリース(オートリース)の違い

トータルでサポートする「メンテナンスリース」

車両の購入から維持・管理までのトータルサービスを受けることができます。 アウトソーシング効果の大きい新しい経営手法として注目されています。

財務をサポートする「ファイナンスリース」

点検・整備・修理などはお客様のご負担となりますが、財務・経理面でリースならではのメリットが得られます。

内容 メンテナンスリース ファイナンスリース
車両代
自動車諸税(取得税・自動車税・重量税)
自賠責保険
自動車保険
スケジュール点検
法定点検整備
継続車検整備
一般整備・故障修理
エンジンオイル交換および補充
(オイルエレメント含む)
タイヤ交換
バッテリー交換
代車
事故処理サービス ※

※事故処理サービスは、自動車保険を当社で付保いただく場合に対象となります。

カーリースの
メリット

カーリース(オートリース)のメリット

クルマを所有すると、自動車ディーラー、整備工場、税務事務所、保険会社などとの間で煩雑な業務が発生します。

それらの業務を一元化でき、人的・資金的負担を大幅に削減できるのがカーリース(オートリース)です。

アウトソーシングメリット

車両購入・維持・管理に伴う手続きを当社が代行することにより、お客さまの業務が大幅に削減されます。

煩わしい業務をアウトソーシングすることで、大幅な省力化が可能になります。これにより、人材の有効活用が図れます。

 総務部門
 各種手続、折衝業務が激減します 所有

メンテ
ナンス
リース 

1. 車両選定・起案・決済・発注
2. 自賠責保険の付保更新手続き・期日管理
3. 自動車保険の付保更新手続き・期日管理
4. 諸税の照合・納税手続き
5. 整備料金など、請求書のチェック業務
6. 車両売却・処分
財務・経理部門
コストを抑え、資金を有効活用できます。 所有

メンテ
ナンス
リース

1. 購入資金調達
2. 車両代金・登録諸費用の支払い、集計
3. 諸税、保険料、修理費などの支払い、集計
4. 車両固定資産計上
5. 減価償却および決算事務
6. 固定資産除却処理
7. リース料支払い ー 
各事業所
ベストな状態を維持し車両の稼働率を高めます 所有

メンテ
ナンス
リース 

1. 車両管理台帳作成(走行距離など)
2. 保管場所管理
3. 運行管理
4. 法定定期点検、継続車検などの期日管理
5. 整備工場との折衝
6. 点検・修理代チェック、伝票作成
事故保険関連業務
万が一の場合も、スピーディーに対応します 所有

メンテ
ナンス
リース 

1. 事故報告
2. 保険事故処理
3. 事故車両の修理見積書の作成指示
4. 保険会社との折衝
5. 事故車両の修理手配
6. 保険金請求手続き

 

安全・安心のご提供

リース車両は専門家による定期的なチェック・整備が施されているため、常に安心してご使用いただけます。 万が一、事故や故障が発生した場合でも、ロードサービスや代車サービスなどでスピーディに対処し、業務効率の低下を防ぎます。

車両関連トータルコストメリット

スケールメリットを活かした車両などの調達、最適車種の提案、燃料コストのマネジメント、リスクマネジメントサポートによる事故削減など、あらゆる角度から車両関連コスト低減をサポートします。

財務メリット

資金の有効活用を実現します。

購入の場合とは異なり、多額の資金調達は不要となります。その結果資金を他の用途に有効活用できます。月額リース料は定額のため、資金計画が容易になります。

経理メリット

経理業務の軽減と節税を実現します。

車両の所有・維持に必要な種々の費用がリース料という形で一本化されますので、経理関連業務も大幅に軽減できます。

リース料を賃貸借処理する場合、すべて経費として損金算入され、節税にも有効な場合があります。

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